平成29年税制改正大綱では、
取引相場のない株式(≒非上場株式)の評価方法の変更も盛り込まれています。

内容は以下の通りです。

この中で、最も着目すべきものは、イの(ハ)だと考えています。

現行は、配当、利益、純資産の比重は１：３：１です。

つまり、配当、利益、純資産のうち、最も株価に影響を与えるのは利益だったわけです。

それが、配当、利益、純資産の比重が等しくなるわけです。

【取引相場のない株式の評価の見直しの内容】(大綱抜粋)

イ　類似業種比準方式について、次の見直しを行う。

（イ）類似業種の上場会社の株価について、現行に課税時期の属する月以前2年間平均を加える。
（ロ）類似業種の上場会社の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、連結決算を反映させたものとする。
（ハ）配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重について、1：1：1とする。

ロ　評価会社の規模区分の金額等の基準について、大会社及び中会社の適用範囲を総じて拡大する。

(抜粋ここまで)

自社株の承継で悩んでいる会社のほとんどは、近年の利益は少ないが内部留保が多い会社です。

そのような会社において本改正は、ほとんどの場合で自社株評価を引き上げる結果になると思います。

つまり、贈与税、相続税が増額される結果となります。

これは、あまり報道等では出ていませんが、結構大きなインパクトがあるのではないかと考えています。

自社株の承継を考えている事業主の方は、ご留意ください。

弊社では最終的な契約が成立するまでの相談やお試しコンサルなどでは一切料金を頂戴しておりません。お問い合わせ等も順次受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。

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