景気のいい時こそ、しっかりと将来を見据えましょう
昨今はリーマンショック後の一時に比して、業績の良い会社が多くなってきているように実感します。
お客様からも、資金繰りやリストラのご相談よりも、人材確保や節税に関するご相談を多く受けます。
景気が良くなり、利益が発生してくると心配になるのが、法人税等の利益を基礎に課税される税金です。
この法人税等の利益に関する税金の実行税率は現在約２３％程度です。
つまり、１００万円の利益に対して課税される税金は約２３万円ということになります。
この水準が高いか低いかは個人の感性も大きく関わると思いますが、少なくとも実効税率４０％と言われていた過去よりは随分低くなったと思います。
昔に比べて、利益による内部留保がしやすくなったということでしょう。
景気の波に強い財務体質を作り上げるのは一朝一夕ではできません。
景気はいい時もあれば、悪い時もあります。
これは１００％断言できます。
必ず苦しい時がやってきます。
景気のいい時に湯水のごとく経費を使ってしまえば、景気の悪い時に大変つらい思いをします。
景気がよく、しっかり利益が出る時こそ経費を見直して、税金を支払っても会社の内部留保を厚くしておくべきでしょう。
私見では、内部留保は会社の支払債務と同額以上あるといいと考えています。
専門用語でいえば、自己資本比率５０％以上ということです。
自己資本比率が５０％以上維持することができれば、会社の安定性は飛躍的に向上します。
日本の法人は3月決算法人が圧倒的に多いです。
経営者の皆様も今期の決算着地が見えてきていると思いますが、自社の財務体質向上のために戦略的に決算対策をしていくことをお勧めします。
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