寄付型のクラウドファンディングの課税関係について
昨今、話題となっているクラウドファンディング。
資金調達したい側にはとても便利な仕組みですが、課税関係を理解しなければ、思わぬところで足元をすくわれかねません。
今回は、クラウドファンディングの中でも寄付型のクラウドファンディングについて、解説いたします。
寄付型クラウドファンディングを、簡潔に説明すると「寄付による資金集め」です。
日本の租税法律で、クラウドファンディングに関する直接的に取り扱いを定めた項目はありません。
そのため、課税関係は現行の一般的な日本の租税法律に従って処理されることとなります。
現行の日本の租税法律では、寄付に関しては、個人か法人かによって、大きく取り扱いが異なります。
そのため、寄付型クラウドファンディングの取り扱いを分類すると、４つのケースに分類されます。
① 受け取った側が個人の場合
受け取った側が個人の場合、寄付をした者が個人か法人かによってかかる税金が異なります。
(１)個人からの寄付：贈与税がかかります
そのため、１月１日から１２月３１日までの１年間に受け取った金額が１１０万円を超える場合には、贈与税が課税されます。
(２)法人からの寄付：一時所得として所得税がかかります
法人から個人への寄付は、受け取った個人の一時所得となるため所得税がかかります。
総収入金額－収入を得るために支出した金額－特別控除額(最高５０万円)＝一時所得の金額
その後、一時所得を1/2して他の所得と合算して総所得額を求めたのちに、所得税額を計算します。
そのため、法人からの寄付の場合は、５０万円を超える金額に一定の税金が課税されることとなりますので、ご留意ください。
② 受け取った側が法人の場合
受け取った側が法人の場合、個人からの寄付、法人からの寄付を問わず、受贈益が計上されます。
そして他の法人所得と合算して、法人税が課税されることとなります。
なお、寄付型のクラウドファンディングでは、消費税は課税取引の対象外となります。
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