特集 事業承継を考える！ vol5 ～事業承継の準備状況～
平成28年12月5日に中小企業庁より「事業承継ガイドライン」（以下、ガイドライン（※））が発表されました。
ここではその結果から、企業の事 業承継の準備状況に関するデータをご紹介します。
数年後には団塊世代の経営者の年齢が70歳 代を超え、多くの企業で事業承継の問題が現実的なものとなってきます。
しかしながら、上記ガイドラインから読み取れる経営者の事業承継の準備状況は、【70歳代でも準備済みは50％以下】という結果でした。
事業承継の準備内容をみると、後継者を決定した割合が56.0％となっております。
ただし、経営者が保有している株式や資産の整理・移転、関係者との調整などを行っている割合は、50％未満となっています。
前回の記事でも書いた通り、後継者が決定していも、財産承継や経営者としての教育等は必要不可欠です。
事業承継はすぐにできるものではなく、早めに準備することが最も重要であるといえます。
ことが起こってしまっては、何の対策もできないのです。
ガイドラインでは、早期の計画的な事業承継の取組を促進するため、６０歳を準備着手の目安としています。
そして、事業承継に向けた以下の５つのステップの進め方や、事業承継の手法などを紹介しています。
【５つのステップ】
１．事業承継への準備の必要性の認識
２．経営状況等の把握
３．経営改善
４．事業承継計画策定・マッチング実施
５．事業承継の実行
今後、事業承継を考える経営者はもちろん、現在準備中の方もガイドラインを確認し、自社で参考になる部分を取り入れてみてはいかがでしょうか。
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