消費税　12月末日までの届出に注意！

2017年11月11日

みなさん。こんにちは。

名古屋市中川区で税理士法人を営む税理士法人トラストブリッジです。

年末が近づいてきたのでリマインドも含めて、

本日は個人事業主にとって12月末日までに提出を検討すべき届出書について記載いたします。

これらは、適用を受けようとも若しくは適用をやめようとする課税期間の初日の前日までに税務署に届け出る必要があります。

そのため、個人事業主の場合は、12月31日が届出の期限となります。

この中でも、よくでてきるのは簡易課税制度選択届出書です。

消費税の納付税額の計算は大きくわけて、原則課税と簡易課税とに分けられます。

どちらを適用するかで、消費税額が数十万単位で変わることもありますので、留意が必要です。

簡易課税制度は、基準期間(2年前)の課税売上高が５，０００万円以下の場合に適用できる制度ですが、

これは、課税売上高のみで消費税の額を計算する制度です。

原則課税と大きく異なる計算結果となることから、

適用可能な事業主の方は、本年の１０月分までの実績に基づきどちらが有利となるか検討したうえで、

簡易課税制度選択届出書を提出するか否か検討してみてください。

何度も申し上げますが、

平成３０年より簡易課税制度を受けようとするには、平成２９年１２月３１日までに提出が必要なので、

お忘れなきよう注意してください。

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