社内研修開始しました！
みなさん、こんにちわ。
名古屋市中川区で事務所を構えております、税理士法人トラストブリッジでございます。
弊社は、10月1日に新入社員を迎えることとになりました。
そこで、事務所全体の底上げのため、事務所全体の研修を実施することとしました。
研修内容は、簿記、法人税、消費税、所得税、相続税の５項目で、毎週金曜日９時～１１時の時間で実施しております。
全てのカリキュラムが終了するまでに約半年かかりますが、皆の成長が実感できるのではないかと楽しみにしております。
我々の業界は兎にも角にも、人の成長が事務所の成長に繋がります。
しかし、我々の業界は職人の業界に近いものがあり、手取り足取り仕事を教えてもらえる環境ではないことが多いです。
また、税理士の受験勉強と実際の実務では異なることが多く、受験勉強だけで足りるということはありません。
そのため、実際のお客様からの問い合わせや実務的な考え方や裁判例などを多く取り入れ、
実務で必要な幹となる考え方の習得を目指しております。
例えば簿記の研修の収益認識の項目については、
簿記の授業でやるような収益認識は実現主義に基づいて行うということだけでなく、
以下のような実務の事例を複数交えながら、
またメンバー間でディスカッションしながら、収益認識に関する考え方の幹を育てていきます。
事例１
当社は、売掛金をその事業年度内に回収するための事務的な事情や業界の締め日の慣習により、
売上に関する決算締切日を決算日である3月31日によらず3月20日とすることを社内的に定めております。
当社の場合、20日～31日までに納品した製品に関する売上は、いつ時点の売上として計上するのが正しいのでしょうか
事例２
当社は、請け負った施設等の修繕工事（本件工事）については事業年度末に完了し相手先でも使用されています。
しかしながら、追加工事の有無等が定かでなく、工事代金が事業年度末現在において未確定となっております。この場合、当社はどのように処理するのが正しいのでしょうか。
これらは、実際に実務で直面するようなことを想定しているのですが、
単に簿記で習うような実現主義を知っているだけでは、中々自身をもって答えられない方もいるのではないでしょうか。
これらの事例を実現主義に当てはめて考えていくトレーニングを積めば、実務でも実現主義に当てはめた判断ができると思います。
手前味噌ではありますが、中々良い研修内容になっているのではないかと思います。
是非、会計事務所業界にもシェアしていきたい内容です。
ご興味のある会計事務所の方、若しくは経理部の方、お気軽にお問合せくださいませ。
また、経過を記事に挙げたいと思います。
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