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AIに負けない！一流経理マンへの道。管理会計編　Vol.3

本メルマガは、一流の経理マンとなるべく、
会計基準の本質を理解することを目的とします。

覚えるのではく、理解することを意識して考えながら、読み進めてください。

「題名」その値決め、本当に正しいですか？

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その値決め、本当に正しいですか？
経営は値決めであると言われるほど、値決めは経営の中で重要な要素です。

 

 

しかし、値決めは非常に難しい。

 
自社の製造原価ばかり目を向けて値決めすることはできません。

 
競合他社、代替製品の脅威によって製品の値段が決まることが大半です。

 
しかし、だからといって自社の製造原価を把握しなくていいわけではありません。

 
経理部は、経営者、経営幹部、営業などに自社製品の製造原価を提供しなくてはなりません。

 
無論、経理部だけで正確な製造原価を把握できないかもしれませんが、

 
その場合は、工場担当者と一緒に製造原価を把握しなくてはなりません。

 

 

 

少なくとも工場の担当者が算出した製造原価を検証、検討しなくてはなりません。

 
その一つ目の理由は、製造原価の算定は会社の在庫計算にも利用され、経理部が管轄する決算書にも大いに影響があることです。

 

 

決算書に利用される製造原価は、原価計算基準に準拠した算定が求められます。

 
税務調査や銀行対応、監査法人対応などで対応を求められる経理部はその算定に関して、理解すべといえます。

 

 

 

もう一つの理由は、会社の数値を横断的に理解するべき経理部において、製造原価をブラックボックスにすべきでないことです。

 
会社の数字の中に経理部が理解していない部分があると、経営者や経営幹部が適切な判断を下すための指針を失うことにつながりかねません。

 
経理部はやはり会社横断的に数値を理解していることが必要条件を言えるでしょう。

 

 

 

では、一単位当たりの製造原価を決める主要因は何でしょうか？

 

 

 

ここを理解して、経営者に提言できなければ、経営者は意思決定を誤ることにつながります。

 

 

 

コストを決める主要因はずばり、材料費、人件費、操業度　です。

 

 

 

材料費は、製品を製造する上での材料投入金額です。

 

 

 

人件費は、製品を製造する人の人件費です。

 

 

 

操業度は、会社の稼働状況です。

 
その中でも製造原価を知るうえで最も重要な要因は「操業度」といえます。

 
操業度が高ければ、一単位当たりの製造原価は減少します。
簡単な例を見てみましょう。

 

材料費　　　＠500
人件費　　　月間　100,000～150,000
減価償却　　月間　50,000
地代家賃　　月間　20,000

 

 

500個製造した場合、（(500×500個)＋100,000＋50,000＋20,000）/500＝840

 

 

 

1000個製造した場合、（(500×1,000個)＋150,000＋50,000＋20,000）/1000＝720

 
工場には必ず固定費があります。

 

そのため、ほぼ必ず操業度が高いほうが製造原価は低くなります。

 
実際の工場では、工場ラインの準備時間や熟練度、過大な設備投資が可能などの理由により、操業度が高いほど、より一層の製造原価の低減が図れます。

 

 

経営学の分野で、コストリーダーシップ戦略で勝てる会社は業界で一社しかいないといわれますが、これもこの操業度が関係しています。

 

 

コストリーダーシップ戦略が採れるというのは、コストで他社を圧倒することになります。

 

 

コストで他社を圧倒するには、操業度を高めて一単位当たりの製造原価を低くする必要があります。
逆に市場シェアが高くない会社は、操業度を高めることができないので、どうしてもシェアが高い会社に対してコスト面で負けてしまいます。

 
操業度が増減した場合の製造原価の変動も経理部として把握しておき、経営者や幹部から情報を求められたときに提言できる準備をしておきましょう。

もしくは、平時より操業度の変化による製造原価の変化を話し合っておきましょう。
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■ 発行者　プロフィール ■
税理士法人トラストブリッジ　代表社員
公認会計士・税理士　永田　雄大
・慶應義塾大学商学部卒業
・有限責任監査法人トーマツにて、会計監査、内部統制監査に従事
・アタックス税理士法人にて、中小・中堅企業の税務顧問、事業承継業務に従事
・平成27年6月より、税理士法人トラストブリッジ代表社員就任

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