あけましておめでとうございます。 本年もどうぞよろしくお願いいたします。   自己株式の取得を検討する場合は、税務の取り扱いに留意する必要があります。   留意点１　株価 まずは、株主か…

所得拡大税制の拡充 概要 所得拡大税制は簡単に言えば給与を増額した法人・個人事業主に対して、一定の税金を控除するといったものです。今回の税制改正では制度が新設されたわけではなく、より控除額が大きくなりました。 賃上げの効…

  事業所税は、人口30万人以上の都市等が道路、ごみ処理、上下水道、公害防止など都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるため、都市の行政サービスと所在する事業所等との受益関係に着目して、事業所等に…

  前回、中小企業の人材確保の難しさに触れました。 この状況下において、いかに効率よく人材を事業に投入していくかは、今後ますます重要な経営課題になると思います。 そのため、会社機能として重要だが、売上には直接結…

  平成29年税制改正大綱に、いわゆるタワーマンションの固定資産税について見直しが行われました。 その内容は、高さ６０ｍを超える建築物のうち、複数の階に住戸があるものについては、高い階層になるにつれて、その評価…

  平成29年税制改正大綱にて、役員報酬の定期同額給与についても見直しが行われました。   この定期同額給与を簡単に説明すると、 毎月同額の役員報酬でなければ、役員報酬を損金として認めないという制度で…

平成29年税制改正大綱では、 取引相場のない株式(≒非上場株式)の評価方法の変更も盛り込まれています。 内容は以下の通りです。 この中で、最も着目すべきものは、イの(ハ)だと考えています。 現行は、配当、利益、純資産の比…

  このブログを書いている数日前に自民党から平成29年税制改正の大綱が発表されました。 この中で中小企業向けで、恐らく利用頻度が高く及び節税効果の高い内容について、紹介します。   それは「中小企業向…