Case02
飲食店や美容室のような多店舗展開をしていく場合
背景
飲食店や美容室、小売など多店舗展開をしていきながら事業を拡大していくような業種の場合、新店舗を出す場合多額の設備投資やリスクを伴う場合が多くあります。
しかし、しっかりとした売上計画・資金計画に基づいて店舗展開を行わないと不採算店舗が出ることや（不採算店舗に気が付かない場合もあります）、借入で資金調達した場合返済が困難になってしまう場合もあります。
そういった状況を防ぐためにも、事前に綿密に計画を立て、新店舗を含めた各店舗の採算を正確に把握し事業を進めていく必要があります。
課 題
- 店舗ごとの採算が正確に把握できていない
- 新店舗を展開する際に融資を引き出すことができない
- 新店舗を出した場合の損益や資金繰りがわからない
- 新店舗を出す場合の売上計画・資金計画ができていない
トラストブリッジからのご提案
新規の店舗を出す際は、既存店舗の損益をしっかりと把握し、その上で新店舗の計画書を作成、実行し、計画とのかい離をモニタリングして行く必要があります。
弊社では新店舗の計画の前段階から既存店舗の損益状況を正確に把握できるよう仕組みづくりを行います。その上で、客観的データに基づいた新規店舗の事業計画書を作成し、融資および新店舗のオープン後の分析等に役立てるようにし長期的な目線で支援を行ってまいります。
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店舗ごとの採算管理するための各店舗でのフローの構築と徹底
店舗ごとの採算を正確に把握するためには現場での売上や経費の管理を店舗ごとで行い、その店舗ごとの資料に基づき経理処理を行い、毎月の月次試算表を作成する必要があります。そのため店舗ごとに各店舗の売上・経費をどのように管理するか、共通してかかる経費はどのように案分するかのルールを作成し、従業員の方へ指導し、継続して運用してもらいます。場合によっては定期的に現場へのチェックを行います。
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既存店舗を含めた新店舗にかかる計画書の作成
既存店舗の店舗ごとの採算が把握できたら、そのデータを参考に新店舗の事業計画書を作成します。この際には新店舗が既存店舗に影響を与える場合もあるため、既存店を含めた計画書を作成し、現状の計画で会社全体として利益が出るか、資金が回るかを確認します。
万一、計画段階でどこかの店舗で赤字がでるようであれば事前に改善策を検討し、実行に移します。
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資金を融資で調達する場合の銀行対応
融資で資金調達を行う場合には、多くの場合日本政策金融公庫や銀行での融資が必須となります。
作成した計画書をもとに融資を引き出すための支援を行います。経営計画書を含めた必要な資料作成支援はもちろんのこと、借入金の細かな用途の検討、融資の際の面談支援まで行い、トータルで融資実行まで支援いたします。
※融資を確約するものではなく、個人の信用状況などによっては融資が難しい場合もございます。
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新店舗営業開始後の支援
新店舗営業開始後には、事前に作成した経営計画書に基づき、数値面・行動面での進捗状況をモニタリングします。事前に作成した計画書通りに進まないこともありますので、その場合には計画値と実績値のかい離の分析し、現状を把握したうえで、課題を設定し改善できるように対策を行います。
獲得成果
- 既存店舗の損益状況を正確に把握できるようになるため、新規店舗だけでなく、会社全体の損益の把握や課題を発見することできるようになる。
- 各店舗の損益状況が正確に把握できるようになり、不採算店舗の改善や利益体質の店舗の良い点を共有することもと可能になる。不採算店舗については撤退の検討など経営判断にも役に立つ。
- 事前に検討され綿密に作成された経営系計画書に基づき新規店舗を経営できるため、損益や資金繰りなど予想が立つ。