Case03
融資を必要とする新規開業の経営者の場合
背景
背景
会社を退職して独立する場合、業種にもよりますが多くの場合一定の資金（設備資金や運転資金）が必要となります。勤務時代の貯蓄や退職金などで用意できる場合は良いですが、飲食店や美容室などは店舗の保証金や内装工事、設備の購入など必要資金が多額になるため借り入れに頼らざる得ない場合も多くございます。建設業などで大型の受注が見込める場合には設備資金が不要でも運転資金が多額に必要な場合もあります。
そういった場合には日本政策金融公庫や取引のある銀行・信用金庫などで借り入れを申し込むことになりますが、どこに申し込むか、申し込み資料などについてはいくつか注意点があります。
課 題
- 融資の申し込みの方法や流れ、借入先の選定、要件などがわからない
- 申込書面や融資面談などの注意点やポイントがわからない
- 最低限の申込資料のみで事業計画書などの作成をしていない
- 売上計画・経費計画・資金計画などができていない
トラストブリッジからのご提案
借りることばかりに目がいきがちな創業融資ですが、実際に大切なのは融資が実行されて事業が始まってから利益・資金が確保できるか否かです。弊社ではビジネスモデルからしっかりとヒアリングを行い、その上で必要借入金額や売上計画、経費計画、資金計画を綿密に作成し、融資に臨みます。客観的な数字に基づいた事業計画書をもとに融資の申し込み資料を整え、融資面談についてもポイントとなる点を事前に把握していただきます。
1
事業内容や資金使途など綿密なヒアリングを行い、融資内容を検討
事業内容を細かくヒアリングし、資金用途について事前に検討を行います。削減・代替できるものがないか確認を行い、合い見積もりをとるなどして適正な資金使途と融資金額を決定いたします。
2
ヒアリングにより得た情報をもとに事業計画書の作成支援
借りた資金は返済しなければならず、その返済の原資は融資で行う事業の利益から行うことになります。よって実行するビジネスモデルでの利益構造や資金計画を検討し、長期にわたって安定して返済が可能か事業計画書を通して確認いたします。
事業計画書は経営者と弊社で連携して作り上げていきます。
3
融資担当者と事前に連携を取り、問題点・課題点を共有したうえで融資実行
日本政策金融公庫や弊社ご紹介の銀行であれば、事前に融資担当者と打ち合わせを行い、融資にあたり障害となっている項目や問題点を洗い出します。その上で、解決できる部分は事前に対応し融資の申し込みを行います。
また、事前面談については疑似面談や想定問答などを通してポイントを共有し、面談に臨んでいただきます。
獲得成果
- 適正な借入金額と資金用途がわかり、資金不足や過剰融資を防ぐことができた。
- 事業内容を事前にしっかりと検討できるので、目標を明確にすることができた。
- 融資面談のポイントなどが事前に把握できるので当日落ち着いて話をすることができた。
- 検討した結果無理な融資であったため、申し込みをして融資が実行されるまえに計画していた事業を撤退もしくはやめることができた。
- 実際に融資が獲得できた（ビジネスモデルや個人の信用情報などにより難しい場合もございますので、融資を確約するものではございません）。