Case07
グループ内組織再編スキーム構築実行支援
背景
昨今の企業経営は会社単独を経営するのではなく、複数の企業からなる企業グループを経営していくグループ経営が主となっております。グループ経営では、経済状況や市場環境などに対応していくために、頻繁にグループ内での会社結合、事業分割などの組織再編を行うことが必要になります。このように企業経営の中で組織再編の重要性が高まっている一方で、組織再編を取り巻く法体系や会計基準、税制は複雑化の一途をたどっているのが現状です。
課 題
- グループ内企業を合併(分割)したいが手続きや留意すべき事項がわからない
- グループ企業の中に利益の出ている会社と赤字の会社とが混在している
- 組織再編を取り巻く税制がわからないため、組織再編実行に不安がある
トラストブリッジからのご提案
組織再編を実行する場合、組織再編の手続きを定めている会社法だけでなく、法人税法やその他の行政法(許認可関係)など、留意すべき法律は多岐にわたります。とりわけ、組織再編に関する税制の適用誤った場合、後々多額の追加納税を求められる可能性があります。弊社ではクライアントの実現したい内容から、事前に組織再編スキームの構築、税務リスクの洗い出しを行い、必要に応じて国税局への事前照会を実施しております。税務的な懸念事項を最小限に抑えた状態で組織再編の実行を支援いたします。
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クライアントとのヒアリング
弊社では組織再編に関するご依頼を受けた場合、クライアントから今回の組織再編で実現したい内容のヒアリングを行います。これは、実現したい内容によっては組織再編以外のスキームが良策な場合も多々存在するためです。
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組織再編スキームの構築
上記のヒアリングの結果、組織再編を実行すべきと判断した場合、組織再編のスキーム構築を実施します。この組織再編スキーム構築では、組織再編の手法、手続きの概略、税務リスクなど組織再編に伴う全体像を把握することを目的としております。
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国税局への事前照会の実施(必要に応じて)
弊社では複雑な課税関係が発生すると予想される組織再編の場合、事前にクライアント及び弊社にて論点整理を行い国税局へ事前照会を行います。事前照会制度とは、組織再編など複雑な課税関係が発生することが予想される場合、国税局へ事前に課税関係を確認する制度でございます。これによって、税務的な懸念事項を最小限に抑えた状態で組織再編の実行段階に移ります。
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組織再編実行支援
組織再編スキームの決定後に様々な手続きのタイムスケジュールの作成及び司法書士等の他の専門家への依頼などの実務的な対応の実行支援を行います。また、税務署への届け出や申告書の提出など税務的に必要な手続きを行います。
獲得成果
- グループ内組織再編をスムーズに行うことができた
- グループ内企業の繰越欠損金を他の会社で利用することができた
- 事前照会を行ったおかげで、税務調査を心配する必要がなくなった